MicrosoftやTwitter、Facebookなどのテクノロジー企業で製品担当の執行役員を務め、ベンチャーキャピタル企業のAndreessen Horowitzのパートナーも務めたスリラム・クリシュナン氏は、今年6月末にトランプ政権を離れ、ホワイトハウスにおける人工知能（AI）政策担当としての任期を終えることを発表した。 クリシュナン氏はソーシャルメディアX上で、「米国民のために奉仕できることは大きな栄誉であり、この機会を提供してくれたドナルド・トランプ大統領に感謝したい」と述べた。また、トランプ政権の下で米国がグローバルなAI競争での優位性を維持できたと評価している。 ホワイトハウスの高度なAI政策顧問として、クリシュナン氏は第2期トランプ政権において、テック業界のコア層から出た重要なメンバーの一人だった。政府入り以前は、Microsoft、Yahoo!、Twitter、Facebook、Snapといったテック企業で製品の責任者を歴任し、その後アンドリーセン・ホロウィッツに入社してパートナーとなった。同社の創設者は2024年のアメリカ合衆国大統領選挙期間中に公的にトランプ氏をサポートしていた。 在職中の功績について、クリシュナン氏はトランプ政権が発出したAI行動計画を主要な成果の一つと挙げている。この計画はデータセンター建設やインフラ拡大の加速を強調し、計算能力供給の増強を核心的目標としている。規制や安全ガバナンスの問題よりも、産業発展と技術競争力の構築をより重視するものである。 その間、トランプ政権はAI関連の行政命令を相次いで署名した。これには、各州独自のAI規制ルール策定を制限すること、および連邦レベルのAI監督枠組みの整備が含まれる。ただし、一部の規制措置はテクノロジー業界からの反対の声を受け、実施が遅れたり範囲縮小されたりした。さらに、トランプ氏は公に、国家が鍵となる技術産業への影響力を強化するため、大規模AI企業が保有する株式に対する政府の出資構想を支えていたことも明らかにされている。 クリシュナン氏は特に、最も緊密に協力したのは投資家でポッドキャスト司会者のデヴィッド・サックスであると指摘した。サックス氏はかつてホワイトハウスのAIおよび暗号資産担当責任者を経て、現在は大統領科学諮問委員会の共同議長を務めている。クリシュナン氏は、サックス氏が米国がAI分野での首位を堅持し続けるよう絶えず推進しており、それにより政策決定に重要な役割を果たしてきたと考えている。 今後の計画については、クリシュナン氏は「機関の構築」に取り組むとし、米国とその同盟国が直面する重大な課題に焦点を当てる意向を示した。「ワシントン・ポスト」紙の報道によれば、彼は政府システム外の新たな機関設立を準備中であり、引き続きAI政策領域で影響力を発揮していく予定だ。 クリシュナン氏は、エネルギー供給、データセンター建設、そしてどのようにすればより多くの人々がAI技術の恩恵を実際に受けられるかという点など、今後もしばらくの間、複雑な問題が残っており、これらに対して政府産業界社会全体が連携して取り組んでいく必要があると述べている。