Google、Spirit航空AIモデル訓練データ購入で障害クリア

グーグルが、5月に運航を停止した米航空会社スピリット・エアラインズの破産手続きで競売にかけられた内部データの取得を巡り、プライバシー上の重要な課題を克服した。全米客室乗務員組合は週初め、他の労働組合や公益団体と連携し、グーグルと旧スピリット従業員の個人情報保護について合意したと発表した。組合側は、労働者のプライバシー保護にとって歴史的な成果だとしている。 グーグルは先月、破産競売で1,000万米ドルの落札権を認められ、社内チャット5億件、メール1億件、その他の内部文書を含む大規模なデータセットを取得する計画を示した。同社は、これらのデータが検索やクラウド製品、人工知能モデルの改善に役立つと説明してきた。 一方、破産裁判所では、従業員や顧客に関する情報の扱いを巡る懸念から、計画の実施が遅れていた。先月にはワーレン上院議員を中心に121人の連邦議会議員が問題視する声明を出した。裁判所から任命されたプライバシー・オンブズマンは、旧スピリットの顧客9,700万人分の個人情報を除外する条件付きで承認を推奨していた。 月曜日の夜までに、組合や公益団体は反対を撤回した。合意により、従業員の医療や障害に関する履歴、薬物・アルコール検査記録、給与記録、その他の機微な情報は対象から除外される。さらに、当初案より厳格な匿名化プロセスが適用され、グーグルは匿名化されたデータから個人を再特定する行為が禁じられる。組合の責任者は、人工知能時代における労働者データのプライバシーは新たな労働権の課題であり、今後は他の企業との契約や連邦・州法の整備を通じて同様の保護を求めると述べた。 グーグルはこの件について即時コメントしなかったが、先月にはスピリットから個人情報を購入する意図はないと説明していた。同社は、関係する情報が完全に除外されるか、第三者機関による匿名化を経て受け取られるかになると主張していた。