カリフォルニア、ロボットタクシー新規制可決

カリフォルニア州が自動運転車（AV）に関する新たな規制法「上院法案1246号」を可決し、ガビン・ニューサム州知事が署名した。2028年7月の施行を見据え、ロボタクシーの緊急車両妨害や交通渋滞への対応を制度化する。法規定によれば、AV開発企業は車両がトラブルや事故で立ち往生した際、現地で対応するローカルインシデント技術者の配置と緊急対応チームへの連絡が義務づけられる。また、遠隔操作ドライバーは米国在住かつ米国運転免許証の保有が必須となり、システム全体障害時には自治体へ位置情報と状態通知を行う必要がある。警察や消防を30分以上妨害した場合、企業は罰則の対象となる。DMVが施行細則を策定中だが、責任の明確化と安全性の向上が主な目的だ。 この規制強化の背景には、業界の急速な商業化が進んでいる現実がある。オーロラは2030年末までに自動運転トラック3万台を就航させる大型計画を発表し、同社CFOのデービッド・マデイ氏はその実現可能性に自信を示している。コディアック・ローテックはアイケアと提携し、今年後半からヒューストンとダラスを結ぶ州間高速道路I-45区間でドライバーなしの貨物輸送を開始する。テスラは第3四半期に48万台以上のEV販売を記録し、AIとロボット技術企業への転換を加速させるため、OptimusやCybercabなどの次世代製品開発を支援する300億ドルの新規クレジット枠を確保した。 市場動向では、リーヴィアンがR2 SUVの販売記録を樹立する一方、高電圧バッテリーパックの固定ボルト緩脱漏によりリコールを実施した。BMWは2027年型3シリーズを発表し、エンジン車とEVで車種を統一した上でEV側の価格を低く設定し、電気化推進の意図を示した。一方、ノースイースタン大学の研究により、現代の乗用車が個人情報を収集し、AdobeやGoogle、メタなどの複数テック企業と共有している実態が浮き彫りになった。 規制の枠組みが整備される中、自動運転技術の実証から本格的な商業運用へ移行する段階に入った。カリフォルニア州の動向が他の州や連邦政府の政策にどのように影響を与え、データプライバシーや安全性の基準がどう統一されるかが今後の注目点となる。