UBSアナリストは直近のエンタープライズ企業との対話に基づき、AI関連支出の見直しが進んでいると報告した。同レポートによれば、調査対象企業の約60％が既にAI利用に何らかの制限を設け、トークン消費の抑制に乗り出している。主にCFOやCTOを中心に導入コストの増加に対する懸念が高まっており、Uberの最高運営責任者も5月に、上昇するコストに対して十分な投資収益率を得るのが困難になっていると指摘した。 UBSはこれを目に見え始めるとされる逆風と位置づけつつも、AIブームの減速を意味するものではないと強調している。支出の調整は業界の成熟過程における健全な現象であり、多くの企業がAI開発を停止しているわけではなく、むしろ効率化の段階へ移行しつつあると分析する。具体的には、コード生成以外のタスクにおいてオープンソースや中国発のモデルが注目され、コスト高の懸念を抱える大手AI事業者への影響が懸念される一方、ユーザーの組織的な優先事項や投資収益率が見込める分野では導入が加速しているケースもある。 企業側の動向も、実験段階から実用・最適化フェーズへシフトしていることを示している。ある企業のCTOは年間を通じてトークン予算の大半を消費したため、社内AIツールを統合し使用を管理していると説明。UBSは、問われているのがトークンを使うかではなくいかに効率的に使うかへと変化しつつあり、最適化が継続的なエンジニアリング分野へと変質していると評価する。 供給側でも応答が求められている。GoogleはGemini 3.5 Flash、AnthropicはClaude Sonnet 5を相次いでリリースし、従来より大規模で高価なモデルを必要としていた処理を低コストで実行可能にすると強調している。UBSは、次世代チップを搭載した新型モデルの登場がトークン単価のさらなる低下を促し、企業のコスト管理ニーズを満たしていくとの見通しを示している。総じて、AI支出の見直しは投資の撤退ではなく、持続可能な展開のための市場の自然な調整と位置づけられている。