米パイロット連盟、スピリット航空のGoogleデータ売却に異議

スピリット航空の事業終了に伴い、グーグルが同社のデータを1,000万ドルで取得する計画に対し、アメリカン航空パイロット労働組合「アライド・パイロットス・アソシエーション（APA）」が連邦破産手続法院に異議申し立てを行った。同組合は700名以上の元スピリット航空パイロットが所属しており、乗務員の就業および訓練関連の機密データが第三者に公開されるリスクを指摘。航空業界の安全基盤である自主的報告・訓練制度が委縮し、業界全体の信頼が損なわれると警告している。グーグル側は、顧客個人情報や決済データは対象外であり、取得する社内データやカスタムソフトウェアからは個人識別情報を完全除去すると説明している。今回の申し立ては、スピリット航空パイロット組合（ALPA）および客室乗務員組合（AFA-CWA）による先行する反対意見に追加されたもの。裁判所は、乗務員データの適切な匿名化と機密保護措置が確実にとられるまで、同データ売却の承認を見送るよう求めている。技術企業による航空機運航データのAI学習活用が進む中、企業の資産取得と業界の安全文化・プライバシー保護のバランスを巡る法的争いが注目されている。