「宇宙データセンター」というコンセプトが引き続き注目される中、軌道計算は初期の商業化段階へと移行しつつある。現在、地球軌道上にある GPU の規模はまだ限定的だが、関連するインフラとアプリケーション・ユースケースは徐々に形成され始めている。 カナダの企業ケプラー・コミュニケーションズ（Kepler Communications）は今年 1 月、現時点で既知のうち最大の軌上コンピューティングクラスターを打ち上げた。このクラスターは衛星 10 機から構成され、約 40 個の NVIDIA Orin エッジプロセッサを搭載し、レーザー通信リンクによって相互接続されている同社はすでに 18 社の顧客を抱えており、今週にはスタートアップ企業のソフィアスペース（Sophia Space）との協業を発表した。 契約に基づき、ソフィアは独自開発したオペレーティングシステムをケプラーの衛星に転送し、2 つの航宙機の計 6 基の GPU 間でデプロイメントと設定を行う試みを実施する。こうした作業は地上のデータセンターでは一般的であるが、軌道上環境での実施は初めてとなる。今回のテストにより、ソフィアが計画している 2027 年末の初号機衛星打ち上げに向けた重要な技術検証が行われる予定だ。 業界関係者の間では、SpaceX やブルーオリジンなどが構想するような大規模な宇宙データセンターの実現は少なくとも 2030 年代になると予想されており、それまでは軌道計算の中核的な価値は、「エッジ処理」、すなわちデータの収集源において直接処理を行うことで、衛星センサーの応答速度と効率性を向上させることに主たるものとなると見られている。 ケプラーの CEO ミナ・ミトリー氏は、自社の位置づけは従来のデータセンター運営会社ではなく、衛星、ドローン、航空機に対してネットワークおよびコンピューティングサービスを提供するインフラプラットフォームであると述べている。一方、ソフィアは軌道上環境における高性能プロセッサの放熱課題を解決するため、パッシブクーリングを採用した宇宙用コンピュータの開発に取り組んでいる。 米軍などによる衛星データ処理需要の高まりや、一部の地域における地上データセンター建設への規制強化に伴い、代替手段としての宇宙演算能力に対する関心が高まっているという見方が業界内で広がっている。まだ本格的な展開までには時間がかかるものの、分散型推論計算のパターンが軌道計算における最初の具体的な適用事例となり得ると考えられている。