テスラのイーロン・マスクCEOは、11月6日の株主総会で可決されれば、世界初の1兆ドル資産を持つ人物になる可能性がある。同社の第3四半期決算発表会でマスク氏は、自身の報酬計画に「金銭的動機」はなく、テスラの「ロボット軍団」開発に必要な意思決定力の確保が目的だと説明した。現在13.5％の株主投票権を保有するマスク氏は、10年間で12％の追加権利を獲得する計画を提示。これにより、投票権は約25％に達する見通し。この報酬案に対して、株主代理諮問機関のISSとGlass Lewisは、企業価値の低下リスクや内容の不透明さを理由に反対を呼びかけ、マスク氏はこれを「企業テロリスト」と非難した。 この「ロボット軍団」とは、マスク氏が注力する「オプティマスV3」の開発を指す。同社は来年初頭に新バージョンの発表を予定しており、マスク氏は「人間の5倍の生産性」を発揮し、手術も可能になると主張。また、人間と見分けがつかないほどリアルな動作を実現し、「触ってみないと本物のロボットか分からない」と語った。この夢の実現に向け、テスラはEV販売の増加に加え、AIとロボティクスへのシフトを加速。第3四半期の販売台数は記録を更新したが、トランプ大統領の関税政策やEV税控除の失効により、利益は圧迫された。 マスク氏は、自社の自動運転技術「完全自律型ドライブ」の実現に自信を示し、今後「安全運転員」の不要化を、アトランタを含む8～10都市で年内に進める計画を明らかにした。現時点ではアトランタとサンフランシスコでロボタクシーを運行中で、安全監視員を同乗させている。一方、競合のウェイモは5都市で運行、さらに5都市に拡大する予定。同日、GMも2028年までに「手を離しても、目を離しても」走行できるEVの発表を発表し、市場の注目を集めた。 マスク氏は、テスラのAIは「1GBあたりの知能密度で他を圧倒」し、空き駐車場の発見も人間以上に優れていると主張。また、AIが「退屈」する可能性も示唆し、技術の進化の限界にまで言及した。このように、マスク氏のビジョンは楽観的で野心的だが、実現のための課題は依然として多い。