英国財団、AI審査で研究費申請を却下

英国の科研資金配分機関が、資金申請審査にAIによる自動選別システムを導入し、審査対象外の申請を早期に除外する運用を開始した。これを受け、多くの研究者から落胆と批判の声が上がっている。同機関は募集要項においてAIの活用を一切明記していなかったため、審査プロセスの事前告知不足が問題となっている。同システムは提案書の優先度や適合性を機械学習で自動判定し、不合格と判断された申請を早期に除外する仕組みとみられる。しかし、その判断基準やアルゴリズムの詳細は公開されていない。申請者の個人情報や研究内容が外部のAI処理プラットフォームへ送信される範囲が不明確なことから、データプライバシーの侵害リスクが懸念されている。加えて、学習データの偏りや不透明な判定ロジックが、特定分野や若手研究者に対して不公平な採否をもたらす可能性についても学界から指摘が進んでいる。専門家は、AIを支援ツールとして採用する場合は、判断根拠の開示と人間による最終裁定の義務付けを必須条件とすべきだと主張している。英国の科研資金制度における自動化推進は効率化の一端を示すが、その運用が透明性と公平性を損なわないよう、機関側による説明責任の徹底と制度見直しが急務となっている。