米国防総省は、軍内の無人システム全般の統括を行う新組織「直接報告用無人システム担当ポートフォリオマネージャー（DRPM-UxS）」の設置を発表した。ピーター・ヘグセス国防長官の指令メモに基づき、各軍種の無人ドローンや自律型システムプログラムをほぼ一本化し、戦略的調達と配備の加速を図る。同組織の責任者は未定ながら、スティーブン・ファインバーグ国防副長官に直結する位置づけとなる。 DRPM-UxSは小型ドローンや自律船舶、水中無人機、地上ロボット、AI・自律型システム、ドローン群集技術、そして対ドローン防御システムまで広範な管轄権を有する。また、各軍種が設置を進めている無人システム向け市場プラットフォームの管理も担当する。これにより、どのシステムを優先調達するか、どの開発を中止するかという決定権を中央で一元化し、調達プロセスの効率化と意思決定の迅速化を目指す。 既存の大型兵器調達プロセスを従前通り踏む協働戦闘機（CCA）プログラムなど一部例外は残るものの、国防総省全体の無人化戦略を牽引する中枢機能となる。加えて、対小型ドローン対策を担う統合相互機関任務部隊401（JTF 401）や、自律型ドローンの量産体制を構築する国防自律作戦グループ（DAWG）の指揮権も移管される。 ヘグセス長官は指令メモにおいて、各国が年間数百万機規模の無人システムを生産している現状に対し、米国は展開規模で遅れを取っていると指摘。「ドローンと自律システムはこの世代で最も戦闘形態を変革する革新技術だ」と強調し、第2トランプ政権の重要な優先課題として位置づけている。これと連動し、無人システムと対抗技術への予算要求額は過去最大となる740億ドルに達する見込みであり、国防総省は試作・評価・配備のサイクルを大幅に強化する計画だ。 本改編は、敵対国側の無人戦能力への追従と、米国軍の自律型作戦優位確立を目的とした歴史的な組織再編と言える。DRPM-UxSが今後どのような調達方針を打ち出し、軍内の無人化イノベーションをどう統合していくかが注目される。