中国のサイバー空間管理局（CAC）は、アップルの生成AIサービスApple Intelligenceの中国国内での提供を正式に承認した。これに伴い、アップルはアリババの大型言語モデルQwenを自社の主要プラットフォームに統合する契約を締結する。iOS、iPadOS、macOS、visionOSを対象とした本統合では、テキストおよび画像の理解・生成機能などが提供される予定。アリババは契約合意を公式に確認したが、具体的な導入時期については明言を避けている。市場反応としては、アリババの米国株が前場から約6％の上昇で取引されている。 本承認は、アップルが規制の厳しい中国市場においてAI戦略の大きな転機を迎えたことを意味する。同国市場では第2四半期のiPhone売上が前年比28％増の205億ドルを記録し、大型セール恩恵もあってスマートフォンの市場順位を一時2位まで回復させている。アップルは当初、百度、DeepSeek、バイトダンスなどの現地モデルとの提携も模索していたが、中国のデータ規制対応や現地向けのモデル最適化に課題を抱え、2024年に先行導入されたApple Intelligenceの中国展開が延期されていた。アリババとの最終合意により、これらの課題が解消され、正式なサービス開始へ向けた準備が整った形だ。 本契約は、アップルが生産性アプリやシステムレベルのAI機能を中国の規制要件に適合させながら提供するための基盤となる。アリババのQwenモデルが持つ多言語対応能力や現地の法規制への適合性も、アップルが中国ユーザーの受け入れを進める上で重要となる。今後、機能の段階的開放とユーザー体験の最適化が進めば、中国市場におけるアップルの競争優位性を維持・強化する上で重要な貢献を果たすものと見られている。