テック業界のAI投資ブームの行方について、ナビカ社CEOのバーナード・ゴールデン氏が「KGBフレームワーク」を用いて3つのシナリオを提示した。この枠組みは、アマゾン、マイクロソフト、グーグル（AMG）の資本支出（capex）の今後の展開を読み解く上で有効だ。 まず「K（Keeping Up With the Joneses）」シナリオは、三社がAI競争で互いに追いつこうと過剰な投資を続ける状況。経営陣はAI未導入が「存在の危機」と捉え、自社の衰退を防ぐための必死の投資を続ける。一方、批判的な見方では、これは「ブランド価値」を高めるための無駄な競争で、将来的には赤字や損失を招くと指摘される。 次に「G（Goldilocks）」シナリオは、需要に見合った「ちょうどよい」投資が行われる状態。AMGは企業の契約、リアルタイムの使用データ、長期的な交渉状況から、AI需要の持続性を正確に把握している。このため、capexの増加は「需要が安定している」という確信の表れであり、健全なビジネス判断である。 最後の「B（Boat）」シナリオは、映画『Jaws』の名場面にちなんで名付けられた。AI需要が急増し、どんなに設備を拡張しても、供給が追いつかない状況。チップ、サーバー、電力、データセンターの制約が課題となり、投資の「多さ」ではなく「速さ」が鍵となる。このシナリオでは、過剰投資ではなく「投資が足りない」リスクが本質だ。 ゴールデン氏は、現在のKとBの対立が騒がれている一方、G派は冷静に状況を見守っていると指摘。AMGの規模を考慮すると、AWSの年間収益は約1420億ドル、成長率24％。これにより1年間で340億ドル以上の追加収益が見込まれる。この規模の事業で、AI投資が「無謀」であるとは言えない。 また、2022年の過剰投資による株価下落時と異なり、今度は三社が意図的にcapexを拡大している。経営陣は同様の危機を経験しており、株式報酬を重視する立場にあるにもかかわらず、投資を増やしたことは「外部には見えない確信」がある証拠だと分析する。 結論として、AI需要の規模と持続性は、過去のインターネット、クラウド、企業ソフトウェアの移行と同様、長期的な構造的変化の一部である。AMGが「大きな船」を用意しなければならないという「Jawsの瞬間」に、すでに立っている可能性がある。