テック業界でAI投資拡大にともなう組織再編が激化している。Oracleは過去1年間で約2万1000人の人員を削減したと明らかにした。同社は提出書類において、業務へのAI導入・展開が人員削減を促しており、今後も継続する可能性があると指摘。再編費用は前年比4倍超の18億ドルに跳ね上がり、資本支出は前年比162％増の557億ドルを記録した。これによりフリーキャッシュフローは237億ドルのマイナスとなり、巨額なAIインフラ整備資金を捻出するため500億ドルの債務・株式調達を発表している。Oracleは再編がスキル不足や組織知識の流失、従業員の士気低下を招くリスクを警告している。 この動向はメタ、Google、Microsoft、Amazonなど業界大手のAI設備投資ラッシュと軌を同じくする。メタは5月に全従業員の10％に相当する8000人を削減し、マイクロソフトは4月に米国従業員7％に対し自愿退職プログラムを実施した。米国の主要テック企業による2025年のAI関連人員整理は5万件を超えており、SalesforceやIBMなども大規模な削減を進めている。テック企業のAI転換は技術革新を促進する一方、人材再配置と財務負担の増大が業界全体の共通課題となっている。