OpenAIは近日、ドナルド・トランプ米大統領が署名した最新の人工知能（AI）に関する行政命令で求められているモデル評価メカニズムへの参加を確認した。同行政命令によれば、AI企業は新モデルの正式リリースに先立ち連邦政府に対し関連するアクセス権限を提供し、政府によるモデルの能力と潜在的なリスクの評価を可能にする必要がある。 ロンドンで開催されたSXSWカンファレンス期間中にメディアの取材に応じたGeorge Osborne氏（OpenAIグローバルアフェアーズ責任者）は、同社がこの自主的な枠組みに参加すると述べた。彼は、民主主義諸国の政府はAI技術の使用および展開過程において重要な役割を果たすべきだと考えている。 Osborne氏は、「最先端のAIモデルを開発する企業として、OpenAIはセキュリティ上の責任を常に重視してきた」と表明。「私たちは政府からの要請を待つことなく行動を起こしており、規制当局と積極的にコミュニケーションを取り、AIの安全性やリスク問題を追跡・管理する方法についての提案を行っている。これは米国に限らず、世界的な協力の範囲にも及ぶ。」と語った。 今週トランプ氏が署名した行政命令に基づき、参加企業はモデル公開の前に約30日間の猶予を持って政府に対して評価チャネルを開放し、関連ベンチマークテストを受験しなければならない。テストの内容は主に、AIモデルの高次ネットワーク攻撃能力とその潜在的なリスクレベルを評価することに焦点を当てており、これにより「フロンティアモデル（Frontier Model）」として厳格な監督の対象となるべきかどうかを判定することになる。 将来のAI規制の方向性について、2010年から2016年まで英財務相を務めたOsborne氏は、政府が規制ポリシー策定にあたって十分な専門性と先見性を保つ必要があると指摘した。また、各国には技術力を備えた規制機関を整备することを提言しつつ、過度に硬直的な規制フレームワークがイノベーションを阻害しないよう、今後の技術発展に対応して柔軟に調整できる余地を残すよう助言している。 近年、生成系AIの能力が急速に進歩する中、技術革新の促進と安全保障の確保とのバランスいかに取るかは、世界の規制当局とテクノロジー企業が共に注目する核心的な課題となっている。今回のOpenAIの声明は、トップクラスのAI企業がモデルの安全性評価やリスクガバナンスにおける政府部門との連携を徐々に強化しつつあることを示唆している。