AI投資拡大に伴う資本支出増で、ビッグテック株が売り圧力に直面
米国大手テクノロジー株は、前週に1兆ドル以上の時価総額を失った影響を受けて、月曜日のプレマーケットで小幅な動きにとどまった。午前6時40分時点での主要銘柄の動向は、オリクルが1.6%上昇、マイクロソフトが0.8%高、メタが0.2%下落、アマゾンは横ばい、アルファベットが0.5%下落、ナビデュが0.9%下落(前日は7.9%の反発)だった。 前週の売り圧力は、大手テック企業がAI投資をさらに拡大する姿勢を示したことに起因した。アマゾン、アルファベット、マイクロソフト、メタの四社が第4四半期に合計約1200億ドルの資本支出(Capex)を実施。この規模は2026年には7000億ドルに達する見通しで、アラブ首長国連邦やシンガポール、イスラエルのGDPを上回る規模となる。 ドイツ銀行のグローバルマクロ研究責任者ジェイムズ・リード氏は、月曜の報告で「マジificent7」株は4月の関税危機以来、最も悪化した週だったと指摘。一方、金曜日の終値では同グループが0.45%上昇するなど回復の兆しも見られた。 バンク・オブ・アメリカのアナリスト、ジャスティン・ポスト氏は、クラウド企業の収益率改善が進む一方で、マクロ環境の不確実性が株価の変動リスクを高めていると分析。しかし、経営陣は2026年までに設備利用率が十分に確保されると自信を示していると述べた。 UBSの米国株式部門責任者デイビッド・レフコヴィッツ氏は、アマゾンとアルファベットのCapex予想が市場の期待を大きく上回ったことが、強気のクラウド成長を覆す要因となったと指摘。 一方、ナビデュCEOのジェンセン・ファン氏は、CNBCのインタビューで、AIインフラへの支出は「計算力への需要が急増している」として正当化した。モーガン・スタンレーは、月間処理トークン数の急増に伴い、GCP/AWS/Azureの収益が加速、データセンターの投資が拡大する中で、ハイパースケーラー企業のCapexは今後も上振れ圧力が続くと予測している。
