サンフランシスコ湾区に拠点を置く法テック企業Legionは先週火曜日、ワシントンD.C.の連邦裁判所に提訴し、米国政府がAI開発企業Anthropicに対して実施した外国人向けの最新モデル使用制限措置を法的に争う方針を明らかにした。米国商務省は先月、Anthropicに対し、AIモデル「Fable 5」「Mythos 5」の外国籍個人および法人への提供を禁止するよう指示。Anthropicは当初、規制違反を避けるため一般ユーザーへの提供を全面的に停止したが、その後国籍に基づくアクセス制御と厳格な審査プロセスを導入し、一部モデルへの提供を再開した。 原告であるLegionは、カナダ籍の従業員をリモートワークで雇用しており、同社の訴訟支援ツールはAnthropicの最先端モデルに依存している。同社は訴状において、規制発動により契約に基づくアクセス権が即時喪失し、開発ペースが極めて速いAI業界において存続危機に直面する回復不能かつ実存的な損害を受けたと主張。商務省はコメントを控えている。 政府側は、モデルの不正利用やJailbreak攻撃のリスクを懸念して厳格な管理を求める立場だ。Anthropicも当初、限定的なセキュリティリスクを理由に全面停止を選択したが、業界からは規制が商用利用に過度な負担を強いるとの指摘が上がっていた。Legionの提訴は、政府の安全保障規制とAI企業の商業利用のバランスを巡る論争を象徴する事例であり、Anthropicの利用者から同様の法的措置が相次ぐ可能性も示唆されている。今後の裁判動向が、米国における最先端AIモデルの規制枠組みと国際的な技術流通に与える影響が注目される。