メタは2026年から、社員の業績評価を「AIを活用した成果」に連動する方針を明らかにした。人材部門の責任者であるジェネル・ゲイル氏は、社内メモで「AIによるインパクト」を2026年以降の核心的期待事項として位置づけた。社員は、AIを活用して生産性を高め、組織全体の成果に貢献するツールやプロセスの構築に貢献しているかが評価の対象となる。 2025年の年次評価では、AIの使用量や導入率といった数値は評価に含めないが、社員自身がAIを活用して達成した成果は自己評価の記載で積極的に示すよう促している。メタ広報担当者は「AIは日々の業務を支援する重要なツールであり、その活用は既に大きな優先事項」と強調した。 この動きは、米国企業全体のAIネイティブ化への移行を反映している。マイクロソフトやグーグル、アマゾンも同様に、従業員にAIの活用を義務づけている。マイクロソフトの幹部は6月に「AIの活用はもはや選択肢ではなく、必須」と明言。グーグルのサンダー・ピチャイCEOも7月の全社ミーティングで、同社がAI競争でリードするためには全社員がAIを活用しなければならないと訴えた。 メタは今年、採用プロセスを刷新。コード面接で候補者がAIを活用することを許可。また、社内ゲーム「Level Up」を導入し、AIの活用を奨励。2025年には、個人の業務やチームのパフォーマンス向上に貢献した「優れたAI活用成果」を表彰する制度を設ける予定だ。 既に社員は内部AIボットを活用して自身の業績評価の作成に利用している。今後、AIの活用は単なるツールの使用を超え、組織の成長戦略の中心に位置づけられることになる。