インド・ベンガルルール発のAI企業Sarvamは月曜日、シリーズBラウンドで2億3400万ドルの資金調達を発表した。企業価値は15億ドルに到達し、インドの最新AIユニコーンとなった。筆頭戦略投資家はIT大手HCLTechが務め、Bessemer Venture Partners、Khosla Ventures、Peak XV Partnersも参加した。Sarvamは総額3億ドルの調達を目指す。 本投資は政府や企業によるAI技術と計算インフラの自律的確保を目指す「AI主権」の潮流を反映する。同社はモデル開発から推論インフラ、エンタープライズアプリまでを手掛けるフルスタック企業としてHCLTechの営業網とエンジニアリングリソースと連携し、インドの言語仕様とビジネスユースケースに最適化されたモデルの実装を加速させる。金融、保険、行政、防衛分野での展開が進んでいる。 米国勢が先進AIを開発する中、インドは米国に次ぐ巨大なAI市場へと成長している。しかし計算コストの高騰と資金調達の制約から、国内スタートアップの基盤モデル開発は長年遅れてきた。今回のHCLTechからの投資は資金基盤と戦略的パートナーシップを提供する。米政府の国家安全保障を理由とした他国ユーザー向けアクセス制限措置が実施されるなど、最先端AIの海外集中が課題となる中で、国内モデルの重要性はさらに高まっている。 同社の技術は既に大規模な実運用段階にある。会話型AIは日200万件以上のインタラクションを処理し、推論プラットフォームは日約1000万回のAPIコールに対応。音声モデルは月間50万時間以上の音声を文字起こしし、ドキュメントAIは3500万ページ以上の記録をデジタル化している。農林水産省連携では多言語音声エージェントが1700万人の農家データを収集し、大手保険向けキャンペーンは4500万人の契約更新を支援。大型フィンテック企業では35万人以上の営業を支援するエージェントAIが導入されている。 SarvamはVivek RaghavanとPratyush Kumarによって設立され、IITマドラスのAI4Bharatで共同研究した実績を持つ。創業者は「インド全域にこの技術を普及させ、市民から政府まで多様なセクターに価値を生み出す」と目標を表明している。調達資金は次世代エージェントAI、コード生成、サイバーセキュリティ分野の研究と、業界横断的な展開に伴う計算インフラの拡充に充てられる。