連邦議員らが、AI利用時に収集される個人の健康・位置情報データのデータブローカーへの売却を禁止する法案の改定版を近々発表する予定である。エリザベス・ワーレン上院議員らを筆頭とする民主党議員らが主導する同法案「ヘルス＆ロケーション・データ・プロテクション法」は、2022年6月に提出された初版を踏襲し、AI時代に対応して規定を拡大した。旧法がデータブローカーの収集・販売行為を規制していたのに対し、改定版はAI企業を含む一般事業者もデータブローカーへ機微データを販売することを全面禁止する。特に、対話型AIシステム等を通じてユーザーが入力した健康情報や位置情報が法定保護対象となる。 近年、主要AI企業の医療分野への展開が加速している。2024年1月、xAIのGrokへ医療記録をアップロードするよう求める声明や、OpenAIおよびAnthropicが医療向けチャットボットサービスを相次いで発表するなど、ユーザーが機微情報を直接入力する利用場面が増加している。しかし、米連邦に包括的なデータプライバシー法が存在しない現状では、これらのツールの情報保護は企業側のプライバシーポリシーや利用規約に依存せざるを得ず、データ侵害発生時の法的救済手段は不十分であるとの課題が指摘されてきた。 同法案はロナルド・ワイデン上院議員やバーニー・サンダス上院議員も支持しており、連邦取引委員会（FTC）に対し180日以内に施行規則を策定することを義務付ける。違反行為に対してはFTC、州検事総長、および影響を受けた個人が訴訟を起こす執行権限を付与。さらに、10年間でFTCの執行活動に対し10億ドルを配分する枠組みを設ける。ワーレン議員は、AIへの機微データ入力が一般化する中、最も敏感な個人情報が市場原理で取引されないよう規制を強化する必要があると強調している。これにより、米国のAI利用環境におけるデータプライバシー保護の法整備が一段と強化される見込みだ。