コロナ禍の影響で一時、注目を集めた「4日間労働制」の夢は、現在、再び冷え込んでいる。2020年～2021年には、一部の企業が人材確保のため32時間労働で40時間分の給与を支給する試みを展開し、労働時間の短縮が現実味を帯びたようにも思えた。しかし、現在は雇用市場の冷え込み、リモートワークからのオフィス復帰（RTO）の推進、そしてAIへの注力が進む中で、多くの企業が「長時間勤務」を求める風潮が強まっている。特に「9時から9時まで、6日間」の勤務を意味する「9-9-6」の文化が広がる中、4日間労働の話題は後退している。 経済学者のジュリエット・ショアは、パンデミック期に得た労働者側の権利拡大が、今や管理層からの反発を受けており、企業の姿勢が「働き方の自由」から「生産性の追求」へとシフトしていると指摘する。一方で、ニューヨークやメイン州での4日間労働制導入の法案提案など、支持勢力はまだ根強く、実践的な企業も多数存在する。多くの場合、導入後は元に戻らないとされる。 AIの進化が鍵となる可能性がある。Mellow社のパヴェル・シニカレンコCEOは、AIが生産性を飛躍的に高めれば、1日分の勤務を削減しても企業の成果が維持できると説明。また、AIの導入で労働の分担が広がれば、失業リスクの低減にもつながるとして、4日労働は「経済の安全地帯」と位置づける。将来的には2日労働も可能になるとの見方も出ているが、現状ではAIの効果が不十分で、企業はコスト圧力に直面しており、短時間労働の検討は難しい。 さらに、労働者自身が「短時間で働いていることに罪悪感」を抱く心理も課題。4 Day Week Globalの元CEO、デール・ウェリハン氏は、勤務時間の短縮が「努力不足」と見なされる風潮が根強いと指摘。しかし、実証研究では、4日労働は生産性を維持しつつ、従業員のストレスや燃え尽き症候群の改善に効果があるとされ、再び話題になる可能性は十分にある。労働市場の再構築と、AIの進化が進む中で、4日労働の夢は、今は「一時休止」状態にありながら、再び浮上する可能性を秘めている。