ブルームバーグの報道によると、OpenAIは現役および元従業員から自社株式を買い戻す目的で総額70億ドル規模のストック・オプション行使による株買取オファーを実施したと報じられている。今回の取引では、同社が今月行なった資金調達時の評価額である事後価値8520億ドルが採用された。OpenAIはこの取引について公にコメントしていない。 長らく非公開企業として運営されてきたテクノロジー企業にとって、このようなストック・オプション行使による株買取オファーにより、上場前に従業員の保有する一部株式を売却し、株式報酬を現金化できる一方、上場に必要となる情報開示や規制遵守のコストを即時負うことを回避することができる。本件は外部投資家を引き受けるのではなく、OpenAI自身による直接的な株式買取りで行われた。 OpenAIは今月、1220億ドルの資金調達を終了した後、6月に米国証券取引委員会（SEC）に対して機密扱いでのS-1届出を行い、潜在的な新規株式公開（IPO）に向けた準備を進めていた。しかし当時、会社側は上場の時期については未決定であることを明確にしており、一部の課題は非公開状態の方が進めやすい可能性があると指摘していた。したがって、最新の株買取オファーは短期的にはIPOへの緊急性がないことを示唆しているものの、上場計画そのものが延期されたと証明するには至っていない。サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は過去12ヶ月間の業績が必ずしも最良ではなかったことを以前より認めている。OpenAIが投資方針を見直し、エンタープライズ事業を強化していく中で、それらの経営上の進展次第で最終的な上場タイミングが決まることになるだろう。