2025年、AIブームの影響で世界中で100社以上が新規に「ユニコーン企業」（10億ドル以上評価）に認定された。CrunchbaseとPitchBookのデータをもとに、TechCrunchが集計した新規ユニコーン企業は、AI関連が中心だが、宇宙開発、ブロックチェーン、医療、エネルギーなど多様な分野に広がっている。 AI分野では、OpenAI元幹部のNaveen Raoが2025年に設立した「Unconventional AI」が45億ドル、Luma（AI動画生成）が40億ドル、Fireworks AI（オープンソースAIインフラ）が40億ドル、Reflection（オープンファウンデーションモデル）が80億ドルの評価を得た。AIを活用した業務自動化分野も注目され、Serval（IT作業用AIエージェント）、Main Func（事務職のAIアシスタント）、LangChain（エージェント開発プラットフォーム）などが10億～13億ドルの評価を記録。 非AI分野でも注目企業が続出。宇宙分野では、Loft Orbital（衛星運用）が10億ドル、Stoke（持続可能ロケット）が20億ドル。ブロックチェーン・金融分野では、Erebor（仮想通貨専用銀行）が43億ドル、Kalshi（予測市場）が20億ドル、EXU（仮想通貨取引所）が12億ドル。 医療・ヘルス分野では、Chai Discovery（生体分子構造予測）、Hippocratic AI（医療AI）、Tala Health（AI医療）、Thyme Care（がん治療プラットフォーム）が10億～16億ドルの評価。エネルギー分野では、Radiant（核エネルギー）、Heven Aerotech（水素ドローン）が10億～18億ドル。 また、Baseten（AIモデル推論）、PsiQuantum（量子コンピューティング）、Substrate（半導体製造）など、基盤技術分野の企業も10億ドル以上に達した。 この現象は、VC投資がAIに集中する一方で、実用化に向けた多様な分野への資金流入が進んでいることを示している。特に2025年は、AIの「実装」に注力する企業が急増。 中心人物は、Naveen Rao、Mira Murati（Thinking Machines創業者）ら、AI分野のリーダー層が新規企業の設立に大きく貢献。 結果として、2025年はAIの「技術的進化」から「産業応用」への転換期と位置づけられ、AIがもたらす経済的インパクトの広がりが顕著に表れた年となった。