現地時間 6 月 27 日、米国トランプ政権はこれまでに Anthropic のサイバーセキュリティモデルに対して課していた制限政策を調整し、同社が旗艦のサイバーセキュリティモデル「Mythos 5」を米国の連邦・州政府機関および企業約 100 以上に再配備することを許可したと発表した。これは、米国政府が Anthropic に「Mythos 5」と「Fable 5」の両モデルの販売停止を求めてからわずか約 2 週間後のことであり、政策に明確な緩和が見られる。Semafor とロイター通信によると、今回の Myths 5 の利用認可対象には、米国政府機関、重要インフラの運営・防衛に関わる企業、ならびにこれらの組織内に所属する非米国籍従業員が含まれる。また、Anthropic 自身の非米国籍従業員のアクセスも解禁され、彼らにもかつて適用されていた禁止措置が解除された。Semafor が入手した書簡によれば、米国商務長官のハワード・ルートニック氏は、「関連機関が十分な安全保障対策を備えていることを確認したため、『信頼できる一部のパートナー』に対し『Claude Mythos 5』への再度のアクセスを認めた」と述べている。ただし、今回の政策変更は Mythos 5 に限定されており、Fable 5 の利用資格は回復されていない。Fable 5 は Mythos 5 の別バージョンであり、より多くの防護機能を実装しているとして市場へ先行投入されたものの、その後はセキュリティ研究者によって防护策が比較的容易に回避可能であるとの指摘があり、結果的に Mythos 5 とともに撤回されたという経緯がある。同日、Anthropic も X プラットフォーム上で発表を行い、6 月 12 日以降、自社で米国政府と協力して Mythos 5 および Fable 5 の利用権限回復に取り組んできたことを明らかにした。同社は現在、米国の重要インフラの運用・保護を担当する機関向けに Mythos 5 サービスの復旧を開始しており、今後も政府と連携しながら Mythos 5 の開放範囲拡大を目指すと同時に、Fable 5 をより広範なユーザー層に向けて再開させるよう推進していく方針を示した。