トランプ、データセンター企業に地域配当で支持獲得提案

トランプ米大統領は水曜早朝、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、人工知能の普及に伴うデータセンター建設をめぐり、企業は建設地の住民や自治体に「配当金」のような還元を支払い、地域社会の支持を得るべきだと述べた。具体的な金額や対象範囲、支払い方法には触れていない。トランプ氏は、データセンターへの反対運動が強まる中、地域と企業の合意が形成されれば、プロジェクトの人気が大きく高まると指摘し、関係者に協議を促した。 同大統領の主張は、米国各地でデータセンターの新規建設や拡張に対する住民の反発が高まっている状況を背景にしている。騒音や電力料金の騰騰、生活環境の悪化が懸念され、調査研究プロジェクトの集計では、今年第1四半期だけでも少なくとも75件のプロジェクトが地域住民の反対で遅延または中止に追い込まれたとされる。市場関係者の間では、住民の抵抗が投資家にとってのリスク要因になり得るとの見方もある。 トランプ氏はまた、過去に推進した電気料金保護の枠組みにも言及した。電気料金保護誓約では、技術企業が人工知能関連の需要で必要となる電力を自ら負担または調達することで、地域の電気料金を抑えることが求められている。同氏は今回の提案を満たす形でデータセンターを建設すれば、米国にとって大きな利益になると主張した。