トランプ政権が州レベルのAI規制に対し、強硬な対抗姿勢を取る可能性があるとされていたが、現状ではその方針が見直されている。政権は「連邦単一基準」を掲げ、50州の分散した規制を「一連の混乱」と批判。トランプ大統領自身もSNSで「50州の規制のパッチワークではなく、一つの連邦基準が必要だ」と主張した。 当初、政権が提唱した「Big Beautiful Bill」には、10年間の州AI規制禁止条項が含まれていたが、上院で99対1の圧倒的賛成で削除された。その後、政権は新たな形で対応を模索。AI訴訟タスクフォースを設置し、州のAI法を法律で争う方針を検討。また、規制を導入した州に対しては連邦ブロードバンド資金の削減を脅し、実質的な圧力をかける構想もあった。 しかし、ロイターの報道によると、この執行命令は現在、保留状態にある。署名された場合、党内でも反発が予想され、共和党議員の多くが当初の州規制禁止案を「過剰な連邦干渉」と批判していたため、政治的リスクが大きいと判断されたとみられる。 AI規制はシリコンバレーでも議論の的だ。特にトランプ政権関係者の中には、Anthropicなどの企業がカリフォルニア州のSB 53（AI安全法案）を支持していることを批判する声が上がっている。一方で、企業や政策立案者間では、AIの安全性と規制のバランスをどう取るかが焦点となっている。 現時点では、連邦政府が州規制を全面的に排除する動きは一時的に沈静化。今後の動向は、AI政策の方向性を左右する重要な要素となる。