コラボレーションソフトウェアスタートアップ「ClickUp」のゼブ・エヴァンズ CEO は、同社が労働者の 22% を解雇したと発表した。2021 年に 40 億ドルで評価された同社は、今回の削減をコストカットではなく、AI への大胆な投資による組織の飛躍と位置付けている。エヴァンズ氏は、AI を活用して大きな成果を出した従業員には、従来の給与制度を超えた最高 100 万ドルの報酬バンドを導入し、削減された予算を残る従業員の処遇上に充当する計画を明らかにした。具体的には、ClickUp は社内に約 3,000 種類の AI エージェントを導入し、複雑な業務を代行させ、従業員はこれらの指示と結果の検証に集中するよう求めている。これにより、同社は「100 倍の生産性」を持つ組織への転換を目指している。ガートナーの調査によると、自律型テクノロジーを使用する企業の約 80% が人員削減を行ったが、必ずしも大きな財務的利益に繋がっていないという指摘もある。一方でエヴァンズ氏は、ClickUp では内部的に生産性向上が測定されており、この効率化を顧客向け製品にも取り入れる準備ができていると述べている。同社は、AI の利用量を示すトークン使用量ではなく、生み出された価値と時間節約を評価基準としている。しかし、業界では AI による自動化の進展が最終的に必要となる人材数を減らすリスクも指摘されている。すでに一人の創業者のみで運営され、2.5 億ドルの評価を得て資金調達に成功した「Polsia」のような事例も存在する。ClickUp の戦略は、AI を活用して自動化を徹底した従業員が活躍できる未来を示唆している一方で、その対応ができない人材の行方は不透明なままである。