マイクロソフト系企業である OpenAI と Oracle は、ミシガン州で 160 億ドル規模の巨大データセンター建設を進めています。このプロジェクトは OpenAI の「スターゲート計画」の一部であり、同社のCEOサム・アルトマン氏によって推進されています。この施設の稼働状況が、同州の電力会社 DTE エネルギーの顧客請求料金の増減を左右する可能性があります。現在、大規模な AI データセンターの建設ラッシュにより、全国で電気料金が上昇傾向にありますが、DTE エネルギーは今回の施設が約 1.4 ギガワットの電力を使用し、年間 3 億ドルの追加収益を生み出すと予測しています。そのため、施設が計画通りに稼働すれば、DTE は顧客全体の請求料金を少なくとも 2 年間凍結すると発表しています。同社は新たなインフラ整備のために数十億ドルを投じる必要があり、既存の契約では顧客の請求額を平均 9.7% 引き上げる申請を行っています。DTE のジョイ・ハリス社長は、2027 年末までに第一段階の施設が稼働し規制当局の承認が得られれば、2028 年までの新たな値上げ申請は見送ると強調しました。しかし、この計画には多くの障害が立ちはだかっています。ミシガン州のサライーン町などでは地域住民からの反対運動が巻き起こっており、労働力や資材、電力供給の不足による建設遅延も懸念されています。また、OpenAI 自体が IPO 準備中で、直近の週間アクティブユーザー数目標達成に苦労していることが報じられており、大規模なデータセンター支出に見合う収益拡大が課題となっています。一方で、ドナルド・トランプ前大統領や消費者擁護団体は、大規模テック企業の建設コストを一般家庭や中小企業が負担しないよう求めています。ミシガン州のデナ・ネッセル検事総長は、データセンターの業績に依存した料金凍結を「身代金請求書」と表現し、その根拠となる収益の裏付けが不透明だと批判しました。彼女の事務所は、DTE が Oracle や Google と結んだ秘密のデータセンター契約に関する請求料金の適正性を疑問視し、正式な異議申し立てを行いました。結局、この巨大プロジェクトが成功するか否かが、ミシガン州の電力料金の行方を決定づける重要な分岐点となっています。