Groq、Nvidia取引後AIクラウド事業へ転換

Groqは昨年12月、Nvidiaに対し自社の独自チップアーキテクチャのライセンス供与と主要人材の移籍を伴う約200億ドルの取引を実施した。完全買収は回避されたものの、これはNvidiaにとって過去最大級の取引の一つであり、推論（インフェレンス）市場での競争優位を強化するものとなった。創設者のJonathan Ross氏はNvidiaのシニアソフトウェアアーキテクトに就任し、Groq側ではAdam Winter氏がCEOに就任して事業継承を完了させた。 取引後、Groqは独自チップメーカーとしての立ち位置を失い、評価額約35億ドルのAIクラウド事業へ戦略を転換した。現在同社の13か所のデータセンターはNvidia製ハードウェアで構成され、600万人のデベロッパーと多数の企業がサービスを利用している。10億ドルの新規資金調達により運営は維持されるものの、取引前の評価額（69億ドル）からは下落しており、Nvidia製インフラへの依存度が高まっている。ハードウェアエンジニアリングチームの多くが移籍したが、データセンター運営や財務、法務などの基幹機能はGroq内で保持されている。 取引直後はカスタマーサポートの連絡途絶やモデル更新の遅延などの混乱が生じたが、現在では新規担当者によるサポート体制へ移行し、一部の顧客からは従来通りとの報告もある。一方で、インフェレンス市場のコモディティ化により、FireworksやTogether AI、CoreWeave、主要クラウド事業者などとの価格競争が激化している。Groqは高速処理と大規模展開の実績を強みとしてアピールしているが、競合の性能差が縮小している現状を認識している。米司法省が取引の独占禁止法回避疑惑で調査を続けている中、NvidiaはGroqが独立した事業体であることを強調している。同社は推論需要の拡大を背景に、技術的な優位性よりも市場規模の経済性で競争する戦略を採るとの見方が示されている。