ヨーロッパの反マネーロンダリング（AML）システムが「限界に達している」との警告が、ThetaRayとエクスペルトらの共同研究レポートで示された。この報告書は、EUの新AMLパッケージとAI法（AI Act）の導入により、従来のルールベース型AMLシステムがもはや機能しなくなると指摘。金融機関は、AIを活用した高度な監視・顧客確認システムの導入を避けられず、技術力と法的義務が不可分になる時代に突入している。 報告書は、ヴェネツィア大学とスタヴァンガー大学の金融規制専門家アンドレア・ミント教授と、ThetaRayの規制担当バイスプレジデントヤロン・ハザン氏が共同執筆。学術的厳密さと現場経験を融合し、欧州AML体制の構造的欠陥を詳細に分析。現行システムは、高い誤検出率、情報への変換率の低さ、データの断片化、国境を越えたネットワーク犯罪の検出困難といった問題を抱えており、過去数年の予算増加や強化された監視にもかかわらず、実効性は一向に向上していないと結論づけた。 特に、コルレスポンダリーバンキングや暗号資産取引など、複雑な国際取引ネットワークを介した犯罪の検出において、従来のルールベースシステムは限界に達している。また、AML規則（AMLR）とGDPRのデータ保護規定との間に摩擦が生じており、明確なガイドラインがないままでは、複数の規制リスクに直面する可能性があると警告。 新規制の核心は、AMLパッケージによる監査強化とEUレベルの反マネーロンダリング機関（AMLA）設立、そしてAI法による取引監視や制裁リスト照合を「高リスクAI」と位置づけ、透明性、人間監視、データガバナンス、モデルライフサイクル管理を厳格に義務づける点にある。報告書は、AI導入を「避けられない義務」と位置付け、「技術力がなければコンプライアンス上の脆弱性となる」と強調。 最終的に、報告書は「量」ではなく「質」を重視する「インテリジェンス主導型検出」への転換を呼びかけ、人間とAIのハイブリッド監視、AI法に適合したデータガバナンス、説明可能なモデル、統合された顧客・取引スクリーニングプロセスの構築を提言。金融機関は、AIを単なる規制対応手段ではなく、信頼性と成長の基盤に据えるべきだと結論づけている。