Googleが、災害時の意思決定支援を強化するため、Google Earth AIの新機能とアクセス拡大を発表した。同社の地図や検索サービスは、世界中の人々が安全を確保する上で不可欠な情報を提供しており、特に洪水予測システムは現在、20億人以上にカバー。世界ビジョンなどの団体が飲料水や食料を被災地域に迅速に届ける支援に活用されている。2025年のカリフォルニア大規模森林火災では、ロサンゼルス地域の1500万人に地元当局からの危機情報と避難所の位置をGoogle Mapsで提供。これらのサービスは、洪水、森林火災、サイクロン、空気質など多様な自然災害に向けた地理空間AIモデルに基づいている。 今回、Googleはこれらのモデルを統合した「Google Earth AI」の進化を発表。数十年にわたる地球モデルの蓄積に加え、Geminiの高度な推論能力と最先端の予測モデルを組み合わせることで、企業や自治体、NPOがこれまで数年の研究を要していた複雑な課題を数分で解決できるようになった。 特に注目すべきは、「地理空間推論（Geospatial Reasoning）」という新フレームワークの導入だ。これはGeminiを基盤に、気象予報、人口分布マップ、衛星画像など複数のAIモデルを自動的に連携させる仕組み。単に「どこに台風が来るか」を示すだけでなく、どの地域が最も脆弱で、何のインフラが危険にさらされているかを同時に把握できる。例えば、非営利団体「GiveDirectly」は、洪水リスクと人口密度のデータを統合し、直接支援が必要な人々を迅速に特定。支援の効率性と精度が飛躍的に向上した。 Googleは、社会的影響を重視する組織向けに「信頼できるテストユーザー」の募集を開始。Google.orgや非営利向けアクセスプログラムを通じて、今後の支援体制を共有する予定だ。地理空間AIの進化により、災害対応から気候変動への適応まで、地球規模の課題解決がより迅速かつ正確に実現される可能性が広がっている。