アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、米国政府機関向けの人工知能（AI）インフラ整備を加速するため、2026年に着工する新たなデータセンター構築プロジェクトに最大500億ドルを投資すると発表した。この計画は、政府機関が高性能計算（HPC）と先進AI技術を効果的に活用できる環境を整えることを目的としており、合計1.3ギガワットの計算能力を追加する。このインフラは、政府専用に設計されたセキュアな環境で運用され、AWSのAIサービスであるAmazon SageMaker、Amazon Bedrock、モデルカスタマイズ・デプロイ機能、およびアントロピックのチャットボット「Claude」など、幅広いAIツールへのアクセスを可能にする。 AWSのマット・ガーマンCEOは、「この投資は、連邦機関がサイバーセキュリティや医薬品開発といった重要な任務を加速できるようにする」と強調。政府がこれまで抱えてきた技術的制約を解消し、アメリカがAI時代をリードする基盤を強化すると述べた。AWSは2011年から米国政府向けのクラウドインフラを提供しており、2014年には機密情報処理に対応した「AWS Top Secret-East」、2017年にはすべての機密分類に対応する「AWS Secret Region」を導入するなど、政府機関との協力を長年築いてきた。 この動きは、AIインフラ競争の激化を反映している。2024年にはOpenAIが政府専用のChatGPTを1年間1ドルで提供する契約を発表。アントロピックも同様にClaudeのエンタープライズ版を1ドルで提供。グーグルは「Google for Government」を導入し、初年度は47セントという低価格でサービスを提供。さらに、オラクル、OpenAI、ソフトバンクが提携する「スターゲート」連合は、今後4年間で最大5000億ドルをAIインフラに投じると発表しており、米国のAI基盤強化に向けた大規模な産業連携が進んでいる。 AWSは、この新プロジェクトを通じて、政府機関が独自のAIモデルを開発し、データセットを最適化し、職員の生産性を高める支援を強化する。現在、AWSは1万1000以上の政府機関と提携しており、そのインフラは米国政府のデジタル化とAI活用の中心的役割を果たしている。また、2025年の資本支出予算を1180億ドルから1250億ドルに引き上げるなど、AI基盤への投資を着実に拡大している。 背景として、AIの発展は政府の政策立案、国防、医療、災害対応など多分野に影響を及ぼす。専門家は、「政府が先進AIを迅速に導入できる環境を整えることは、国家競争力の鍵」と指摘。米国がAIインフラのリーダーシップを維持するためには、民間企業と政府の連携が不可欠であると評価されている。