Nvidia創業者、AI消滅警告を「終末論」と否定

NVIDIAのジェンスン・ホアンCEOは2026年9月下旬、CBSニュースに対し人工知能の安全性と将来像に関する見解を表明した。ホアン氏は「2030年に人類が滅亡する」といった警告を科学的根拠に欠く「非責任な末日叙事」と断じ、AI開発の推進を妨げないべきだと主張した。同社はAI基盤半導体で業界をリードする立場だが、ホアン氏は安全な製品展開こそが長期的な企業価値の維持に直結すると強調した。 規制面では、AI専用法の導入には反対し、既存の製品責任やサイバーセキュリティ法を適用すれば十分だと述べ、トランプ政権の規制緩和姿勢に追随する立場を明確にした。国際競争では、中国向け半導体輸出制限を踏まえつつも世界市場での自由競争を支持。9月下旬のホワイトハウス晩餐会では中国指導者との対話を通じ、AI開発の国際標準策定を模索する意向だ。 インフラ整備では、データセンター建設を巡る地域住民への対応不足を謝罪しつつ、省エネ化や雇用創出、地域経済活性化への寄与を説明した。また、カリフォルニア州が計画する超富裕層課税案については、課税を「特権であり責任」と前向きに受け入れ、自らの成功の基盤となった米国の教育・ビジネス環境を称賛した。ホアン氏は、現実的な安全対策と技術推進の両立を重視する姿勢を改めて示した。