ウォルマートとグーグルがAIアシスタント「ジェミニ」を活用した提携を発表した。両社は、ニューヨーク市のジャヴィッツセンターで開催された全国小売協会の「ビッグショー」のステージ上で、ウォルマートおよびその倉庫型会員制店舗「サムズクラブ」の商品を、ジェミニを通じてより簡単に検索・購入できる仕組みを実装すると発表した。新機能の具体的なリリース時期や財務的条件については明らかにされていないが、まずは米国から導入され、その後国際展開を予定している。 今回の提携は、消費者がAIチャットボットを通じて買い物を始めることの増加に対応するための戦略の一環。ウォルマートは10月にジェミニのライバルであるOpenAIのChatGPTと提携し、「インスタントチェックアウト」機能を導入。ユーザーはAIチャット内で商品購入を完結できる仕組みをすでに実現している。この機能はエティ、スキンズ、ヴォリ、スパンクスなど、複数のショッピングプラットフォームとの契約を進めており、AIによる購買体験の普及を加速している。 ウォルマート自身もAIチャットボット「スパーキー」をアプリ内に導入しており、黄色いスマイルマークをモチーフにしたアシスタントとしてユーザーとの対話をサポートしている。 新CEOに就任するジョン・ファーナー氏は、「従来のウェブ検索からエージェント主導の商業へ移行する段階は、小売業の次の大きな進化である」と強調。「私たちはこの変化をただ見守っているのではなく、自ら牽引している」と述べた。彼はAIによる「ほしい」と「手に入る」のギャップを埋める取り組みを進めるとし、ウォルマートが「小売のルールを書き換える」と宣言した。 グーグルCEOのサンダー・ピチャイ氏も、「AIの採用は変革的な瞬間だ」と評価。両社の協業を前向きに受け止めている。 ウォルマートの米国EC部門最高責任者デイビッド・グギナ氏は、「エージェント型AIは、顧客が買い物の初期段階で私たちに触れられる機会を増やす」と語り、AIが顧客の「探したいもの」「ほしいもの」「愛するもの」をより効率的に提供できると期待を述べた。 ウォルマートのリーダー陣は、AIが職場にも大きな変化をもたらすと認識しており、現CEOのダグラス・マクミルン氏（退任予定）は「AIはあらゆる職務に影響を与える」と明言。同社は米国最大の民間雇用主として、AIの導入に伴う従業員の役割再定義に注力している。