2026年、AI生成コンテンツの氾濫により、私たちが「写真や動画が真実である」と信じる基盤が崩壊しつつある。『The Verge』の記者ジェス・ウェザーベッドが指摘するように、SNS上で拡散されるAI加工画像や動画は、事実を歪め、社会的信頼を蝕んでいる。特に、ホワイトハウスが逮捕された人物のAI改ざん画像を公表するなど、国家レベルでの不正利用が顕著だ。この状況を打破しようと、Adobeが主導する「C2PA（Content Credentials）」というコンテンツ認証システムが提唱されたが、実際には機能していない。 C2PAは、写真や動画の作成時に「いつ」「誰が」「何を編集したか」をメタデータとして記録する仕組み。Google PixelやAdobe製品、OpenAIのSoraなど一部の企業が採用しているが、実際の運用では深刻な問題が生じている。まず、メタデータは簡単に削除・改ざん可能であり、OpenAI自身がそれを「簡単に剥がせる」と認めている。また、AppleやSamsung、Nikonなど多くのメーカーが導入に消極的で、既存機種への後方互換も進んでいない。さらに、Instagramのアダム・モッサーリ最高責任者は、2026年1月に「写真や動画が真実とは限らない」と明言し、「信頼を前提から『懐疑的』に」する時代に入ったと宣言。これは、視覚的証拠の信頼性が崩壊した象徴的な出来事である。 C2PAは元々「クリエイターの著作権を証明するためのツール」であり、AI検出のための設計ではない。しかし、企業はそれを「AI生成コンテンツを識別する安全装置」として宣伝しており、実態とかけ離れている。YouTubeやTikTokも一部でラベル表示を試みているが、不均一で非効率。ユーザーは「AI生成」というラベルに怒り、クリエイターは自分の作品の価値が下がると感じ、反発する。一方で、プラットフォームはAIコンテンツの拡散によって利益を得ており、ラベル付けによる収益リスクを回避しようとしている。 結局、C2PAは「技術的解決策」としては失敗しており、信頼回復の鍵は技術ではなく、法的規制にあるとされる。欧州のオンライン安全法や、AI生成コンテンツに関する国際的な規制の動きが進む中、企業が自発的に動くことはなく、政府の強制的介入が不可欠となるだろう。現状では、「写真＝真実」という前提が崩壊し、社会の共有認識そのものが危機に瀕している。