AI画像生成プラットフォームのMidjourneyが、著作権侵害を巡り提訴されたハリウッド3大スタジオ（ディズニー、ユニバーサル、ワーナー・ブラザース）に対し、自社の生成AI利用実態に関する全文書の開示を求めている。昨年より続いている訴訟の焦点は、現在発見手続における証拠開示の範囲に集約されている。従来裁定によりスタジオ側は消費者向けに公開されたコンテンツ関連文書のみを開示すればよいとされていたが、Midjourneyは最新裁判提出書類でこの制限の撤廃を請求した。 Midjourneyは、開示範囲を狭めることがスタジオ側に市場損害を裏付ける文書のみを選択提示する余地を与え、自らの正当な防御証拠を奪う不公正な状況を生むと主張する。同社は、スタジオが内製ストーリーボード作成や企画段階で生成AIを活用していないか、およびMidjourneyに対して使用した全プロンプトと生成結果の開示を求めている。スタジオが社内利用であっても著作権保護対象の画像を学習しているのであれば、それは業界全体が著作権管理データを用いたAIトレーニングを行っていることを示す証拠になると強調している。 一方、スタジオ側弁護士はMidjourneyの要求を目的外証拠収集（フィッシング・エクスペディション）と批判。ただし、スタジオはAI技術そのものの規制や企業封鎖を求めている訳ではなく、著名キャラクターの無断利用や派生作品の作成・配布を停止するよう求めていると明確化した。今後は裁判所が両者の主張をどう評価し、生成AIの学習データ利用と著作権侵害の境界線がどのように設定されるかが、業界全体に与える影響が注目される。