ドゥオリンゴのCEO ルイス・フォンアン氏は 4 月 10 日に公開されたポッドキャストで、同社が従業員の AI 利用を業績評価に含める方針を撤回したと明らかにしました。当初、同社は 2025 年 4 月に「AI ファースト」戦略の一環として、業績評価に AI 利用を計上するメモを配信していました。この方針は、採用時に AI 活用を重視したり、AI が処理可能な業務を契約社員から代替したりする「建設的制約」の導入と並行して進められる予定でした。しかし、方針発表後、従業員からは「AI を使うことが目的化していないか」という疑問や反発が相次ぎました。フォンアン氏はこれを受け入れ、AI はあくまで業務を円滑にするための手段に過ぎず、強制すべきではないと結論付けました。彼は「最も重要なのは、与えられた職務をいかに効果的に遂行できるかであり、AI が役立たない場合にはそれを強要しない」と強調しました。この変更により、従業員は実際の成果に対してのみ責任を負う形に戻ることになります。なお、フォンアン氏は LinkedIn の投稿で、AI が従業員を完全に置き換えることを意図しておらず、採用ペースも変更ないと補足しています。ドゥオリンゴの今回の方針転換は、メタやグーグルなど他の大手テクノロジー企業において、AI 利用の促進や評価への組み込みを推進する動きが加速している中での出来事です。特にメタでは一部の従業員の AI ツール利用目標が設定されており、グーグルでも非技術職にワークフローへの AI 導入が求められている状況です。ドゥオリンゴが独自のアプローチとして、AI 利用の強制を見送った点は、技術導入における人間の役割を再考する重要な事例と言えるでしょう。同社はコメント要請に対して即座には回答していません。