米国連邦通信委員会（FCC）は最近、認証制度の廃止を通じて、すべての海外製造による家庭用ルーターの輸入を実質的に制限すると発表した。その理由は、これらが米国の国家安全保障と市民の安全保障に許容できないリスクをもたらすというものである。以前にも FFC は国外製のドローンに対して同様の禁令を発令しており、今回は対象を消費レベルのネットワーク機器へと拡大した。新規則により FCC は関連製品への無線局免許付与を取りやめ、市場からの排除を図る。現在これらのデバイスのほとんどが海外で生産されているため、この措置によって今後米国で販売されるほぼ全ての家庭用ルーターが事実上禁止されることになる。 影響を受ける企業には二つの選択肢がある。一つ目は「条件付き承認」を取得し、生産拠点を米国へ移転する過程において引き続き製品の許可を得ることである。もう一つは大疆のようなドローンメーカーと同様に、米国市場から完全に撤退することだ。FCC の国家安全保障に関する認定では、海外製ルーターが米国市場を支配していることが経済・国家安全保障・サイバーセキュリティ上の懸念を生んでいるとし、過去に米国向け重要インフラに対する「ボルトタイフーン」といったサイバー攻撃に利用された可能性も指摘している。 しかしながら、今回の禁令の対象範囲については議論の余地がある。実際、多くのルーターに脆弱性が存在することは認められているものの、「ボルトタイフーン」攻撃の主たる標的となったのは米国設計だが既にセキュリティアップデートを提供していない旧型のシスコおよび Netgear ルーターであった。また、かつて米国市場を主導していた中国企業の TP-Link もすでに子会社分割やカリフォルニア州本社設立などの手段を用いて政府との距離を取る努力をしている。さらに FCC が定義するのはあくまで「家庭用消費者向けルーター」、つまり住宅専用かつユーザー自身による設置を前提とした機器のみであり、あらゆる種類のネットワーク機器を対象としているわけではない。 新規規定の有効化に伴い、FCC は米国は自国経済活動および防衛需要を満たすために外国産ルーターへの依存を終えるべきだと表明した。一部の専門家は、本措置がサプライチェーンの安全性向上を目指したものとはいえ、単なる国内への生産移管だけで真の意味でのサイバー脅威が消滅するのかどうかはまだ不透明であると見解を示している。