SpotifyがAI時代におけるアーティストの著作権保護に向け、自らの取り組みを強調した。同社は10月17日、ソニー・ミュージック、ユニバーサル・ミュージック、ワーナーミュージック、メリーン、ビリーヴと提携し、「アーティスト第一」のAI音楽製品開発を進めるとして発表した。この動きは、大手テック企業がAIモデルの学習データとして著作物を無断使用する問題に対し、業界自らが責任を持って対応する必要があるとの認識に基づくものだ。 Spotifyは声明で、「生成AIの悪影響を防ぐことは不可欠な課題」と指摘。また、「著作権を廃止すべきだという主張は誤り。アーティストの権利は重要だ」と明言。さらに、「音楽業界がこの局面をリードしなければ、権利や合意、報酬なしにAI革新が進むだろう」と警告した。この提携により、音楽制作やファンとのつながりを強化する「責任あるAI製品」の開発を進め、アーティストが自らの作品を安全に活用できる環境づくりを目指す。 この背景には、OpenAIやAnthropicといったAI企業が、音楽の歌詞などを無許可で学習データに使用したとして複数の訴訟に巻き込まれている状況がある。特にOpenAIの新AI動画生成ツール「Sora 2」では、アニメキャラクターや有名ブランドを模倣した動画が多数投稿され、映画協会（MPA）は「即時かつ直接的な対応を求める」と強く批判。同社は「著作権者に制御権を提供する予定」と説明しているが、問題の責任はAI開発企業にあり、権利者に負担を押し付けるべきではないとの指摘が相次いでいる。 Spotifyは、自らのAI研究ラボと製品チームを設立し、提携先と協力しながら、アーティストの権利を尊重するAI技術の開発を加速させる。この取り組みは、AIの発展とクリエイターの正当な報酬を両立させるための新たなモデルとして注目されている。