トランプ氏 新AI部隊創設 AI成長抑制否定

ドナルド・トランプ大統領は土曜日、AI技術の進展を監視・管理するための新たな「AIフォース」創設を発表した。同時に次期AI特別担当官の任命も近々行われると示唆した。この発表は、主要AI開発企業のトップらが安全性確保のための政府規制や開発ペース抑制を求めていたことを受け、わずか1週間後に実施された。 トランプ氏は自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」で、AI産業を阻害したり萎縮させたりすることは決してないと明言。「この技術を愛し、支援し、成長を見守る」と述べた。規制強化を求める業界の声については、政治的意図に基づく虚偽だと一蹴し、現在の刑事法規だけでAIの意図せぬ動作やセキュリティ侵害を防ぐには十分だと主張した。 業界内では規制導入の是非で対立が深まっている。Anthropicのダリオ・アモダイCEOは、米政府による先端AIラボの規制や競争法整備を提案し、OpenAIのサム・アルトマンCEOやスペースXのイーロン・マスクCEOが支持表明した。一方、NVIDIAのジェンスン・ホアンCEOや科学技術担当の大統領顧問デヴィッド・サックス氏は、政府規制が米国を中国に逆転させ、中小企業の革新を阻害すると反論。サックス氏は企業間の自主調整で安全確保が可能だと主張した。メタのマーク・ザッカーバーグCEOも昨年8月、政府主導の独立AI規制機関設立に反対の立場をトランプ氏に伝えている。 トランプ氏はAIを「次世代の産業革命」と位置づけ、米国GDPの最大25％を占める経済的潜在力があると試算。既に中国や世界をリードしており、その地位を維持する意志を固く示した。今後は「AIフォース」の具体的な権限範囲やAI特別担当官の人事が焦点となる。安全保障面での逸脱リスクへの対応と、技術革新・地政学的競争のバランスをいかに図るかが、今後のAIガバナンスの行方を左右する。