英国の技術企業兼規制済み法律事務所Garfieldが、人工知能主導の訴訟支援でイングランド裁判所で初の勝利を収めた。同プラットフォームは契約書や請求書のデータ入力により訴訟書類を自動生成し、法的手続きのコスト削減と司法アクセスの向上を目指している。 今年5月、ウォンズワース地方裁判所で開かれた小額債権回収事件において、Garfieldはフリーランス人事コンサルタントの依頼を受け手続きを支援した。被告側が約1500ポンドの反訴で圧力をかけたが、Garfieldが構築した証拠書類と付帯する弁護士の法廷立席により、原告の約6000ポンド相当の主張が認められ、反訴は却下された。原告は約7000ポンドを回収し、Garfieldの利用料は約400ポンドにとどまった。 創業者のフィリップ・ヤング氏は、大手法律事務所での訴訟経験を経てチャットGPTの法曹業界変革力に着目し同社を設立。英国法務監督庁から同種の規制済み事務所として初の認可を得た後、処理件数は600件超、累計債権回収額は50万ポンド規模に拡大している。今回の判決によりメディアでの注目度が高まり、サイト訪問数は一時1000％急増した。 同社は外部資本を受けず創設者資金で運営を継続しており、法テック企業としての実証的成功は、従来の高額な弁護士費用に代わる低コスト型法務市場の拡大を示唆している。今後、個人利用者から法人・規制機関へと利用層が移行する中で、AI法務の実用性と法制度への適合性が注目される。