メタは、データセンター向けに合計6ギガワット以上の原子力発電を供給する3つの契約を締結した。このうち、既存の原子力発電所から電力を購入するVistra社との20年契約が最も即効性がある。メタはオハイオ州のペリーとデイビス・ベス発電所から合計2.1ギガワットの電力を調達し、同社がこれらの施設に追加容量を設けることで、2030年代初頭までに合計433メガワットの新規出力が加わる予定だ。 また、小型モジュール型原子炉（SMR）を開発するスタートアップ・オクロ（Oklo）とテラパワー（TerraPower）とも契約を結んだ。オクロは、オハイオ州ピーキー郡に建設予定の「オーロラ・パワーハウス」型SMR（1基75メガワット）を複数基建設し、2030年から電力を供給する計画。メタは1.2ギガワット分を購入するが、認可プロセスが遅れており、実現には課題がある。 テラパワーはビル・ゲイツが共同創業した企業で、ナトリウム冷却式の高効率炉を採用。2032年からメタ向けに電力を供給する予定。1基345メガワットの発電能力に加え、5時間以上持続する熱貯蔵システムで最大500メガワットの補助電力を提供可能。最初の2基で690メガワットを供給し、将来さらに6基を追加購入する権利も獲得した。 これらの契約は、2024年12月に発出したメタの電力調達要請（1～4ギガワットの新規供給）に基づくもので、特に電力需要が逼迫するPJミッドアトランティック・インタークネクション地域への影響が大きい。既存の原子力発電はコストが低く安定しているが、供給量に限界があるため、メタはSMR開発企業への投資を加速。オクロやテラパワーは、大量生産によるコスト削減を目指しており、将来的な原子力供給の新たなモデルになり得る。 金融条件は非開示だが、既存施設からの電力は最も安価。SMRの初期コストは高くなる見込みだが、テラパワーは50～60ドル、オクロは80～130ドル／メガワットアワーを目標としている。AI需要の急増に伴い、テック企業が原子力を基幹電源として選ぶ傾向が強まっている。