アマゾンは、消費者電子展示会（CES）で開催された会見を通じて、同社のAIアシスタント「Alexa+」の普及戦略を明らかにした。同社のアレクサとエコVP、ダニエル・ラウシュ氏は、「アマゾンがこれまでに販売したデバイスの97％がAlexa+に対応可能」と述べ、同社が累計6億台以上を出荷した実績を背景に、既存のデバイス基盤を活かす戦略を強調した。 Alexa+は昨年発表された、生成AIを核とする次世代アシスタント。自然な声の表現、世界知識へのアクセス、ユーザーの代わりにUberを手配したり食事の注文を実行するAIエージェントの機能を備える。アマゾンは2023年6月時点で100万人以上が利用を開始し、現在は「数千万人」がアップグレードに参加している。 今後は、プライム会員を対象に段階的にサービスを拡大する方針。全会員への提供時期は未定だが、アマゾンは「Alexaは基礎的なAIアシスタントの一つになる」と確信している。ラウシュ氏は、専門分野に特化したAI（例：法務支援）が存在する一方で、幅広い用途に対応できる「名高い、基盤となるAI」の位置づけをアレクサに見出していると語った。その強みとして、ユーザーの日常に根ざした存在感、音声による自然なインターフェース、そして既に数千万人が継続的に利用しているという実績を挙げた。 また、アマゾンはウェブ版アレクサの提供や、チャットボット型インターフェースを採用した新アプリのリリースを発表。Samsung、BMW、Ouraなど主要パートナーも、アレクサ統合デバイスのデモを披露した。さらに、会議記録や洞察を提供するAIウェアラブル「Bee」の買収を発表。Beeはテキストや音声での対話が可能で、将来的にはアレクサと連携する予定だが、独自ブランドとしての価値も重視される。 アマゾンは、他社のAIチャットボット（ChatGPT、Claude、Google Geminiと連携するSiriなど）との競争の中、既存の家庭内インフラとユーザーの親しみやすさを武器に、AIアシスタントの「基盤」を確立する戦略を進めている。