南アフリカがAI政策草案の撤回を発表した事件を機に、シリコンバレー型のAI拡大戦略の限界が国際的に指摘されている。AI支援で起草された草案に捏造の学術文献が混入していた事案は、技術自体による政策の自己否定という皮肉な結果をもたらしたが、その奥には富裕国のインフラ前提を全球に押し付ける現行モデルの矛盾が潜んでいた。 現代AIの開発・運用は、低廉な資本と豊富な電力、大規模な計算資源を前提としている。しかし新興経済圏では、これが物理的・経済的制約に直面している。データセンターは電力と冷却水を大量消費するため、水不足や電力供給不安を抱える地域では導入に根本的な課題がある。国際エネルギー機関（IEA）の予測では、データセンターの全球電力消費量は2030年までに倍増し主要国の年間消費水準に達する見込みだ。米欧でも電力網の逼迫が建設阻止運動を招いている。加えて、ハードウェアと運用コストの高騰、収益化の遅延により、投資拡大が民間信用に過度に依存する状況が生まれており、資本の持続可能性が問われている。 これらの制約を背景に、各国は計算資源とモデル制御を自国で管理するAI主権を安全保障・成長戦略の柱に据え始めている。インド、サウジアラビア、欧州連合（EU）は外国技術依存の脱却を図り、国内のコンピュートインフラや基盤モデルへの投資を加速させている。専門家は、電力や水の制約を踏まえたリソース効率型のモデル開発など、各国の環境に適合する独自のアプローチへ転換が必要だと指摘する。規模の拡大至上主義から脱し、地域特性に合わせたインフラ設計と政策の再構築が、グローバルなAI普及の鍵となる。