ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘンとケルン大学の研究チームは、学術誌Nature Communicationsに、過去10年間の企業サステナビリティ報告書に関する大規模分析の研究結果を発表した。本研究では、2014年から2023年にかけてのヨーロッパ上場企業上位600社の報告書計約1万7000ページを対象に、大規模言語モデルLlama-3.1-70B-Instructを用いて501の環境・社会・ガバナンス指標を自動抽出し、欧州企業のサステナビリティ報告指令CSRDの厳格な基準を遡及適用した。 分析結果により、企業が開示するデータ数は期間を通じて平均52.4％増加し、環境パフォーマンスが低水準だった企業が上位企業との開示格差を39.4％から6.8％へと大幅に縮小させた。この傾向から、企業の透明性と実際の持続可能性が収束しつつあると判断される。環境面では直接排出量は大幅に減少した一方、サプライチェーンに由来する間接排出量の報告値は5倍超に拡大した。研究者はこれは実際の排出増加ではなく測定対象の拡大による統計現象であると指摘し、開示データの増加と実質的な環境パフォーマンスは区別して解釈するよう注意を促している。 社会指標については進展と課題が混在している。上場企業トップの女性比率は9.2ポイント上昇したものの、経営陣と中間労働者の賃金格差は2014年から12倍以上に拡大した。この結果は、サステナビリティ施策がすべての社会側面で均等に進んでいないことを示している。 研究チームは本分析で収集したデータセットと分析コードをSustainability Reporting Navigatorとして公開した。従来、高額な商業データや膨大な報告書の手動確認に依存していた投資家、規制当局、非営利団体に対し、無料かつ体系的な企業比較と説明責任の追跡を可能にする。今後はEUの新規報告基準CSRDの施行に伴い、本手法が企業の透明性評価とガバナンス改善の基盤データとして広く活用される見込みだ。