政府がAIを活用する時代が到来している。グローバルな課題である財政制約の中で、公共サービスの質を高めるための手段として、人工知能（AI）が注目されている。世界中の政府は、特許審査の迅速化、不正受給の検出、道路の穴埋めスピードアップなど、幅広い分野でAIを試行しており、毎週のように新たなAI導入事例が公的機関で報告されている。 特に発展途上国は、この機会を最大限に活かせる立場にある。先進国が古くからのITインフラやカスタム開発された政府システムに縛られているのに対し、発展途上国はその負の遺産が少ない。これにより、モバイル通信の普及と同じように、AIを活用した「飛躍的発展」が可能となる。新しくAI最適化されたシステムをゼロから構築することで、長期間かつ高コストなインフラ刷新を回避し、自国の課題に合ったソリューションを構築できる。 PwCとの共同レポート『AI Works for Governments』は、2035年までに発展途上国の公共部門でのAI導入が、三重の恩恵をもたらすと分析している。それは、行政効率の向上、社会的包摂の強化、そして政府への信頼の回復である。 レポートは、各国のAI導入段階を把握するための「4つのアーキタイプ」を提示している。 ・エクスプローラー：AIの可能性を模索する初期段階 ・インフラ整備済み：技術基盤は整い、実装に向けた準備が整っている ・ガバナンス整備済み：規制・倫理・リスク管理の仕組みが構築済み ・リーダー：AIを戦略的に活用し、他国に先駆けて成果を上げている このアーキタイプは、政府が自らの状況を評価し、段階的な進化を図るための明確な指針となる。AIは発展途上国の行政革新の鍵となり得る。しかし、その成功には、技術的導入に加え、制度設計と人材育成の整備が不可欠である。