メタプラットフォームズは7月1日、米市場で余剰AIコンピューティング力を外部に販売する新クラウド部門「Meta Compute」の設立を明らかにした。報道直後、メタ株は一時9%上昇したが翌2日には5%下落し、GPU専門クラウド企業のCoreWeaveやNebiusは13〜17%の急落を見せた。この方針転換の背景には、2026年に1兆2500億〜1兆4500億ドルと見込まれる巨額の資本支出と、内部AI開発の進展遅れがある。メタは2025年に722億ドルを投資し、今年上半期だけで5GW超のデータセンター契約を締結したが、独自モデルの公開延期やAIエージェント開発の鈍化により、建設計画に対する内部消化の懸念が高まっている。メタは現在、大規模言語モデルを提供するマネージド型サービスと、生GPU電力を直接販売するIaaS型の2路線を検討中だ。市場の警戒感の根底には、新参者メタが従来の最重要顧客である競合クラウド企業と競合する構図がある。メタはCoreWeaveと350億ドル、Nebiusと270億ドルの長期供給契約を交わしているが、2027年以降の自社供給本格化により契約更新時の交渉力が大幅に強化され、競合企業の収益基盤を揺るがす可能性がある。業界分析では、この動きはAIインフラ投資が実際の収益化ペースを先行する産業構造の転換を示すと指摘される。大規模IT企業が買い手から売り手に転身する潮流はAI計算資源の需給バランスと価格決定権を再定義し、短期間の遊休化回避策が中長期的な市場支配力の変動にどう影響するかが注目される。