メタは、自社のデータセンターに必要な電力を安定供給するため、電力取引事業への参入を検討している。ブルームバーグの報道によると、メタとマイクロソフトが連邦規制当局の承認を得て電力取引に参画する意向を示しており、アップルはすでにこの資格を取得済み。メタは、新規発電所から長期契約で電力を購入する一方で、余剰電力を小売市場で再販することで、供給リスクを軽減する戦略を構築する。 メタのグローバルインフラ担当バイスプレジデント、ウルビ・パレク氏は、「発電所開発者たちは、電力の需要者が実際に責任を負う意思を持っているかどうかを確認したい」と語った。同氏は、電力インフラの拡充が、メタの積極的な関与がなければ十分に進まない状況にあると指摘。 AIデータセンターの拡大に伴い、エネルギー需要は急増している。ブルームバーグは、メタがルイジアナ州に建設するデータセンター・キャンパスを支えるため、少なくとも3基の新規ガス発電所の建設が不可欠と指摘。この規模のインフラ投資は、単一企業の力では限界があるため、メタが電力取引の枠組みに参加することで、発電事業者への信頼感を高め、開発の加速につながるとしている。 メタの戦略は、単なる電力調達の枠を越え、エネルギーインフラの整備に積極的に貢献する姿勢を示しており、AI時代のグリッド戦略の新たなモデルとして注目されている。