OpenAI、ChatGPTの業務利用データを公開

オープンAIは同日、「OpenAI Signals」の新データを公開し、約100か国でChatGPTの業務利用を165の中間業務活動に分類して分析できることを明らかにした。データは職務の枠組みであるO*NETを用い、作業指示書の作成、マーケティング文書の作成、プログラミング、経営データ分析など、利用者が持ち込む仕事を四半期単位で捉える。期間は2025年第1四半期から2026年第3四半期までで、研究者は国別の差や経年変化を他の雇用・経済指標と照合できる。 分析では、業務利用が最も一般的な活動に集中する度合いは経年で低下し、国ごとに専門化する傾向が見られた。この差は、各国の業務内容の違いやAIツールへのアクセス差を反映している可能性がある。米国の職業統計と比べると、ChatGPTの業務利用分布は実際の業務構成と大きく異なる。背景には、米国で仕事に占める重みを持つタスクの約43%が、報告対象外の「その他中間業務活動」に含まれていることがある。資料移動、車両運転、健康・医療記録の管理などの業務が該当するが、米国のサンプルで一貫性が保てないため、個々のカテゴリーには含めていない。 今回のデータは、個人向けChatGPTプランの業務関連メッセージを対象とし、企業向けメッセージやCodexの利用は含まれない。プライバシー保護のため、研究者は個別の会話を読まない。個人情報の除去後に自動分類し、集計統計のみ公開する。少数グループの結果は非開示とし、統計的ノイズを加える仕組みも採用している。オープンAIは、このデータが労働と企業の将来に関する研究に役立つと期待している。