グーグルがインドにおけるデジタル詐欺の増加に対応するため、AIを活用したセキュリティ対策を強化した。2025年5月、Pixel 9シリーズ向けに「オンデバイス詐欺検出」機能を導入。この機能はGemini Nanoを活用し、通話中の音声を端末内でリアルタイム分析し、不審な通話の可能性を検知。音声データはGoogleのサーバーに送信されず、通話中にビープ音でユーザーに通知。同機能は英語対応で、初期段階ではPixel 9以降の端末に限定され、インドの多言語ユーザー層に限界がある。また、Android 11以降の端末を対象に、Paytm、Navi、Google Payなど金融アプリとの連携で「画面共有詐欺」を防止する新機能をインドでパイロット導入。画面共有を試みる際、一タップで通話終了と共有停止が可能。今後、インドの言語に対応した警告表示も予定されている。 一方、グーグルはPlay Protectで、不正な貸金アプリのサロゲートインストールを11500万件以上ブロック。Google Payは毎週100万件以上の不審取引警告を発信。また、RBIと協力し、認可されたデジタル貸金サービスの一覧を公表。DigiKavachキャンペーンでは2.5億人以上に詐欺防止の啓発を実施。2025年初頭にはインド向け「安全宣言（Safety Charter）」を発表し、AIを活用した詐欺対策の拡充を表明。 しかし、課題は残る。インドのスマートフォン市場でAndroidのシェアは96％に達するが、Pixel端末のシェアは1％未満。非英語ユーザーへの対応が遅れており、多言語対応の遅れが問題視されている。また、Playストアに偽の投資・貸金アプリが長期間掲載されていた事例もあり、審査体制の限界が指摘されている。グーグルはAIの力で詐欺を防ごうとしているが、市場の規模と多様性に比べ、実効性とカバー範囲には依然として大きなギャップがある。