各国政府が人工知能関連企業の誘致と技術基盤の国内確立を巡って本格的な競争を深化させている。フランスのマクロン大統領は、安定した原子力発電を強みとしてAI企業を直接説得した。ソフトバンクの孫会長とは協議を重ね、2031年までに3.1ギガワットのAIデータセンター建設を3ギガワットに増額する合意に至った。6月開催のG7サミットでは、OpenAIやAnthropic、Google DeepMindのCEOらに加え、欧州のAI創業者らを招き政策対話を推進した。 一方、インドのモディ首相も技術自立と巨額投資の獲得を急ぐ。2月のGlobal AIサミットでは世界トップ企業を招き、国内設計・開発を呼びかけた。半導体や大規模モデルの国内産出で遅れを取るインドは、外国依存による輸出規制リスクを回避するため、長期減税などインフラ整備を後押ししている。マイクロソフトはアジア最大規模の投資を実施し、グーグルも米国以外初となる150億ドルのAIハブ建設を表明した。タタエレクトロニクスとASMLの間では半導体工場向け装置供給で合意し、インテルも関連投資に参画する見通しだ。 米国発のAI株高はインド市場には直ちに波及していないが、各国政府の政策的介入と資本流入は、次世代技術主導権を巡る地政学的新秩序を如実に示している。エネルギー・規制・インフラを武器に、各国はAI覇権競争における戦略的優位確保へ全力を注いでいる。