英『フィナンシャル・タイムズ』の報道によると、OpenAIは米政府に対して自社の株式5％を譲渡するという論争的な動きを検討しているという。これはトランプ政権との緊張関係緩和と、AIをめぐる世間の不満の高まりへの対応が目的だ。 情報筋によれば、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は昨年年初にこの構想を初めてトランプ氏へ提示しており、「一般大衆に財務上の利益をもたらすことが、『AIによる配当金』を共有する最良の方法である」と述べていた。OpenAIの直近資金調達ラウンドにおける企業価値852億ドルに基づけば、この5％相当の株は約426億ドルの価値を持つことになる。 注目すべきは、同案には他の米国AI企業にも類似した株式譲渡を政府に対し求める内容も含まれている点だが、それらがこれを受諾するか否かは不明であり、議論はまだ初期段階にある。 今回の提言の背景には、トランプ政権がAI分野で前例のない干渉姿勢を示していることがある。競合のAnthropicは度々制約を受けており、国防総省からサプライチェーンリスクとして指定されたほか、先月突如発令された輸出管理措置により最新のモデルを一時的に撤回せざるを得なくなり、米国AI業界全体に不安を広げた。 政策的な側面では、「AIの配当金を分け合う」ことに対する関心が高まっている。トランプ政権は半導体メーカーIntelに対して既に10％の株式を取得しており、NVIDIAおよびAMDに対しても中国向けAIチップ販売収入の15％を連邦政府に納付するよう求めている。さらに上院議員バーニー・サンダース氏は一歩進んで、主権富ファンド創設のためにAI企業の株式に一時的に50％課税することを主張している。